オンラインカジノ問題でNPBの対応に批判殺到　「山岡だけが生贄か」7球団14人の申告も処分方針は不透明 

日本野球機構（NPB）は27日、オンラインカジノ利用に関する調査結果を公表し、「7球団14人」が自主申告したことを明らかにしました。しかし、氏名の公表や処分については各球団に委ねられることとなり、SNSやネット上では「不公平」「山岡だけが生贄なのか」との批判が相次いでいます。 

この問題の発端となったのはオリックスの山岡泰輔投手（29）。彼はNPBからの調査依頼を受け、オンラインカジノ利用の事実を認め、所属球団から活動自粛処分を受けました。一方で、今回自主申告した14人は「刑法の単純賭博罪の公訴時効（3年）に該当しない」とされ、NPBとしての統一的な処分は行われない見通しです。 

ネット上では「なぜ山岡だけが公表されたのか」「全員平等に処分すべきだ」といった声が噴出。また、NPBが一律の処分基準を示すべきだとの意見も多く見られます。「自己申告だから許されるべきではない」「社会的影響力のある選手として厳罰が必要」との指摘もありますが、反面「初犯なら寛容であっても良い」と理解を示す声もあります。 

今回のケースは、野球協約第180条で禁じられている「野球賭博」には該当せず、処分対象とはされていません。ただし、第60条の「不品行」に抵触する可能性があり、過去には脱税事件などで同条項に基づく処分が下されています。一方、卓球の丹羽孝希選手のように賭博罪で書類送検された例もあり、違法性の認識に関わらず社会的責任が問われる場面が増えています。 

多くのファンは、プロ野球選手に対するモラル教育やコンプライアンス意識の向上を求めています。「これは氷山の一角ではないか」との懸念も広がる中、NPBは引き続き自主申告を受け付ける方針を示しています。果たして、この問題はどのように収束するのでしょうか。